双方向番号ポータビリティ（2025年1月～開始予定）における重要説明事項のご案内

• お客様からお伺いしたお客様情報は、番号ポータビリティ手続きのみに使用 し、 必要に応じ、移転先事業者、移転元事業者及び番号取得事業者との間でお客様連絡先等の情報を共有する ことがあること。
• 現在利用している移転元事業者の電話サービス（付加サービス含む）が解約されること。（付加サービスも含めて自動的に解約となるかどうかについては、必要に応じお客様から移転元事業者へ確認いただくこと。）
• 原則、お客様から移転元事業者の電話サービス解約手続きを行っていただく必要はない が、 アクセスラインの廃止が必要な場合は、お客様から移転元事業者へ廃止手続きを行っていただく必要がある こと。
• 移転元事業者の電話サービス解約に伴い、違約金等お客様不利益事項が発生する可能性があることから、必要に応じ工事日までに、お客様から移転元事業者にお問合せいただくこと。必要に応じ、移転元事業者よりお客様に連絡があること。
• 工事当日は、工事に伴い電話利用不可時間が発生する場合があり、 その際は緊急通報機関からの折り返し含め電話利用ができないこと。
• 設置場所住所変更を伴う番ポ工事の場合、変更先では、移転元事業者のサービス提供エリア外等の理由により、移転元事業者の電話サービスは利用できない（戻ることが出来ない）可能性があること。※
• 変更先で移転元事業者の電話サービスが利用可能か確認したい場合は、移転元事業者にお問合せいただくこと。

※番号ポータビリティ工事と同時に設置場所住所の変更（転居）が伴う場合のみ

• お客様からの設置場所住所変更先でのサービス利用可否確認の対応 ※問合せがあった場合のみ対応

お客様より、設置場所住所変更先にて、自社サービスに戻ることが可能かお問合せがあった際は、自社サービス提供エリア等を確認し、お客様へ可否結果を回答する。なお、戻り可否確認要望に対する回答結果については、移転元事業者が責任を負う。

• お客様への重要事項説明

番号ポータビリティに伴い廃止となる自社電話サービスや不利益事項について、お客様からお問合せがあった場合、又は、移転元事業者の判断により、必要に応じお客様へ連絡をとり、説明を行う。

（説明事項例）

• 電話サービス解約に伴う解約金等の留意事項
• 電話サービス以外の関連サービス（インターネット、TV 等）の扱い
• アクセスライン廃止に伴う解約金等の留意事項（廃止が必要な場合）

• お客様からお伺いしたお客様情報は、番号ポータビリティ廃止手続きのみに使用すること。
• 電話サービスの解約後は、現在利用中の電話番号が利用できなくなる こと。
• 現在利用中の電話番号を他の電話会社で利用するために、廃止申込をしていないか。
• 継続利用の場合は新しく利用を検討している電話会社（移転先事業者）問合せをすること。