ナビダイヤル通話料改定｜2026年10月に企業が見直すべきこと
NTTドコモビジネスは、2026年10月1日からナビダイヤルの一部通話料を改定します。対象は携帯電話からの発信で、現在の11円（税込）／20秒から、22円（税込）／30秒へ変更されます。
今回の改定で企業側の月額基本料が直接変わるわけではありません。しかし、ナビダイヤルは原則として発信者が通話料を負担するサービスです。携帯電話から問い合わせる利用者の負担が増えるため、企業には料金表示、音声ガイダンス、待ち時間、電話以外の問い合わせ導線を点検する必要があります。
本記事では、改定内容を簡潔に整理し、企業が施行前に確認すべき実務上のポイントを解説します。
目次
2026年10月1日から何が変わるのか
改定されるのは、携帯電話からナビダイヤルへ発信した場合の通話料です。固定電話からの発信料金や、ナビダイヤル契約企業が支払う月額基本料の改定ではありません。
| 対象 | 現行料金 | 2026年10月1日以降 |
| 携帯電話からの発信 | 11円（税込）／20秒 | 22円（税込）／30秒 |
1分間通話した場合の目安は、現行の33円（税込）から44円（税込）へ上がります。3分間では99円（税込）から132円（税込）となり、通話時間が長いほど差が広がります。
ナビダイヤル携帯電話発信の通話料改定
※料金は全て税込
改定で企業側の請求額は直接増えない
ナビダイヤルの通話料は原則として発信者負担です。そのため、今回の改定によって、ナビダイヤルを契約している企業の月額基本料や着信側の通話料が直接引き上げられるわけではありません。
ただし、利用者の負担増は企業に無関係ではありません。問い合わせ時の料金負担が大きくなると、長い案内や待ち時間への不満が強まりやすくなります。企業側にとっても、電話窓口の案内やガイダンスを見直すきっかけになります。
今回の改定で影響が大きくなりやすい企業・窓口
今回の改定では、携帯電話からナビダイヤルへ発信する利用者の通話料が変わります。特に、問い合わせ件数が多く、待ち時間や通話時間が長くなりやすい窓口では、利用者の通話料負担への影響が大きくなる可能性があります。影響が大きくなりやすい例として、次のような企業・団体が挙げられます。
企業が見直すべき4つのポイント
1．Webサイトや案内物の料金表示
ナビダイヤル番号を掲載しているWebサイト、FAQ、利用案内、契約書類などに、携帯電話からの通話料を具体的に記載している場合は修正が必要です。古い料金が残ると、利用者に誤った情報を伝えることになります。
料金を数値で記載せず「通話料はお客さま負担です」とだけ案内している場合でも、改定日が近づいた段階で、料金変更のお知らせを掲載するか検討します。
2．自動音声ガイダンスの長さ
通話開始後の案内が長いほど、利用者が負担する通話料も増えます。用件選択のメニューが多い、同じ説明を繰り返す、Webサイトでも確認できる情報を長く読み上げるといった構成は、改定前に整理したい項目です。
ガイダンスは、利用者を正しい窓口へ短時間で導くために必要です。単純に削除するのではなく、分岐を浅くする、選択肢を整理する、重要な案内を先に伝えるなど、役割を保ちながら短くします。
3．待ち時間とつながりにくさ
オペレーターにつながるまでの待ち時間も、利用者の負担感に直結します。着信が集中する時間帯、話中や無応答が多い窓口、担当部署への転送回数を確認し、着信先の振り分けや受付体制を見直します。
長く待たせる運用を続けるより、混雑時は折り返し受付やWebフォームへ案内する方が、利用者の費用負担と企業側の応対負荷を同時に抑えられる場合があります。
4．電話以外の無料導線
問い合わせ方法が0570番号だけの場合、利用者は通話料を負担して電話する以外の選択肢を持てません。FAQ、問い合わせフォーム、チャット、折り返し受付など、無料で利用できる導線を用件に応じて併設することが重要です。
ただし、すべての問い合わせをWebへ移す必要はありません。緊急性が高い用件や、説明を聞きながら進める必要がある手続きは電話が適しています。電話とWebの役割を分け、利用者が選べる状態にします。
施行前に行う確認の流れ
- 料金記載箇所を洗い出す：Webサイト、FAQ、パンフレット、契約書類、音声案内など、ナビダイヤル料金に触れている媒体を確認します。
- 実際の電話体験を確認する：携帯電話から自社窓口へ発信し、接続までの案内、メニュー数、待ち時間、転送回数を利用者目線で確認します。
- 入電データを確認する：混雑時間帯、平均通話時間、不応答呼、用件別の入電量を把握し、改善効果の大きい箇所を特定します。
- 改善内容と担当を決める：Web表示、音声ガイダンス、着信設定、受付体制の変更を分け、担当者と実施時期を決めます。
- 改定前に再テストする：表示と音声案内が一致しているか、利用者が迷わず目的の窓口へ進めるかを確認します。
ナビダイヤルをやめるべきとは限らない
今回の改定だけを理由に、ナビダイヤルがすべての企業に不向きになるわけではありません。全国共通番号で複数拠点への着信を管理できること、発信地域や時間帯などに応じて着信先を振り分けられること、企業側の通話料負担を抑えられることは、引き続き有効な特徴です。
重要なのは、番号の継続か変更かを先に決めることではありません。窓口の用途、入電量、平均通話時間、利用者層、無料の代替導線の有無を確認し、現在の運用が改定後も妥当かを判断することです。
別の0570サービスも比較対象になる
0570番号を維持しながら通話料や着信構成を見直したい場合は、ナビダイヤル以外の0570サービスも比較対象になります。株式会社アイ・ピー・エス・プロが提供する「ナビコール」も選択肢の一つです。
料金・機能・接続方式の詳しい比較は、別記事「ナビダイヤルの代替サービスとは？ナビコールとの違いを比較（近日公開予定）」で解説しています。料金だけで判断せず、着信先として利用できる回線、必要な機能、開通条件、既存番号からの移行方法を含めて確認することが重要です。
よくある質問
まとめ
2026年10月1日から、携帯電話からナビダイヤルへ発信する場合の通話料は、11円（税込）／20秒から22円（税込）／30秒へ改定されます。
企業側の月額料金が直接上がる改定ではありませんが、利用者の負担は増えます。施行前に、料金表示、音声ガイダンス、待ち時間、電話以外の無料導線を確認し、必要な改善を進めることが重要です。
ナビダイヤルを継続するか、別のサービスへ見直すかは、料金だけでなく窓口の役割と運用全体で判断します。
ご案内｜0570窓口の料金と運用を見直したい方へ
LIPSEでは、0570サービス「ナビコール」の料金・機能・導入条件をご案内しています。現在の電話窓口の構成や入電状況を整理し、ナビダイヤルを継続する場合も含めて、改定後に適した運用をご検討ください。
0570ナビコールの導入・接続についてご相談ください
参考情報・確認元URL
NTTドコモビジネス「ナビダイヤル通話料の改定について」
https://www.ntt.com/about-us/information/info_20260210.html
NTTドコモビジネス「ナビダイヤル」
https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/navidial.html
NTTドコモビジネス「ナビダイヤル（契約条件）」
https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/navidial/contract_notice.html